１．事業者の氏名または名称
株式会社ダイナックス
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４－１２－１２
代表取締役社長 佐藤 潤
２．個人情報管理委責任者
東京本社 植田 壮一 連絡先 03-5488-7030
３．保有個人データの利用目的について
１) 以下4種類の情報
・ASPサービス、ホスティング、ハウジング、パッケージ商品、イベントやセミナー等の申込時に取得するお客さまに関する情報
・受託開発等の弊社に関するお問い合わせによるお客さまの情報
・展示会等のセールスプロモーション活動にて取得するお客さまの情報
・保有個人データの開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに必要となる本人確認のための情報
■利用目的
本人確認、料金請求、お問い合わせ対応、各種案内送付、及びその他サービス提供を行うことに利用するため
２) 採用活動のための個人情報
■利用目的
採用選考や連絡業務に利用するため
３) 従業員の入社時やそれ以降に取得する個人情報
■利用目的
人事労務管理および経理、総務業務にて利用するため
４) 来館者記録表等の個人情報
■利用目的
防災、防犯にて利用するため
※利用目的の範囲外であっても、以下に該当する場合はご本人の事前の同意を得ずして個人情報を利用する場合があります。
（１）法令の定めによる場合
（２）ご本人および、または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある
場合で、ご本人の同意を得ることによって事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４．保有個人データの取扱に対する苦情の申し出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、下記の電話、メールまたは郵送にてお願いいたします。
ご来訪によるお問合せについては、承っておりませんので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-12-12
株式会社ダイナックス 個人情報苦情・相談窓口
TEL：03-5488-7030
E-mail：privacy@dynax.co.jp
窓口受付時間：9:00a.m.～5:00p.m. （土日祝祭日および年始年末は除きます）
５．認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人情報保護団体である「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」の対象事業所となっております。
同会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問合せ先＞
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 ／ 0120-700-779
ホームページアドレス：https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org/complaint_processing.html
６．開示等の求めに応じる手続
当社が取扱う個人情報のご本人からの自己情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止・苦情・相談に対して、個人情報苦情・相談窓口にてお受けいたします。
その際、第三者への個人情報漏洩防止のため、ご本人又は代理人であることが当社で確認できた場合に限り、適切、かつ、迅速に対応させていただきます。
（１）開示等の求めの申し出先
申し出先
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-12-12
株式会社ダイナックス 個人情報苦情・相談窓口
（２）開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、次の請求書をダウンロードし、必要事項を記入、捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上、ご本人様の確認のための書類を同封し上記の申出先宛にご郵送ください。
請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願い致します。
・請求書のダウンロード PDFファイル[122KB]
・本人確認に必要な書類
1) 運転免許証の写し
注） 住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」の写しも添付ください。
2) 健康保険の被保険者証の写し
3) パスポートの写し
注） 顔写真のページと所持人記入欄（氏名・住所などの記入箇所）の両方の写しが必要です。
4) 写真付住民基本台帳カードの写し
注） 「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所（現住所）が記載されているもの[Bタイプ]。
同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」の写しも必要です。
5) 外国人登録証明書の写し
のいずれか 1通。
※本籍地の記載のある部分は黒く塗りつぶして下さい
・代理人による申請
1)申請対象者ご本人の上記「本人確認に必要な書類」の書類
2)代理人の方を確認する為の上記「本人確認に必要な書類」の書類
3)本人から委託を受けた経緯が記載され、本人の承認印を有する委任状等の代理権を確認できる書類
の3種類の書類を同封して郵送して下さい。
※本籍地の記載のある部分は黒く塗りつぶして下さい
（３）開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法
「依頼対象個人情報に関する利用目的の通知の依頼」および「依頼対象個人情報に関する開示の依頼」に限り１回のご請求につき、
手数料として500円をご負担願います。切手500円相当を請求時に同封願います。
（４）開示等のご請求に対する回答方法
ご請求の内容について確認の上、適正な処理を遅滞なく実施し、書面の郵送にて回答いたします。
請求書に記載の回答送付先へ郵送致します。
開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は返却致しません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、シュレッダーにて処理し廃棄させていただきます。
※ご記入漏れ、本人確認書類等の不備又は記載内容と本人確認書類が異なる場合、
手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等請求に応じられない場合がありますので、ご了承ください。
７.保有個人データの安全管理措置のために講じた措置
（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備します。
（組織的安全管理措置）
・整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認します。
・従業者から責任者に対する報告、連絡体制を整備します。
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載します。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
（技術的安全管理措置）
・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止します。
・個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
・当社の管理下にある個人情報の紛失や誤って使われたり、または改変されたりすることのないよう、厳重なセキュリティ対策を実施しています。
個人情報は、一般の利用者がアクセスできない安全な環境下に保管しています。
・当社が信頼に足ると判断し個人情報の守秘義務契約を結んだ企業に、業務の一部として個人情報の取り扱いを委託する場合がありますが、この場合にも、皆様の個人情報は当社の個人情報保護方針のもとで保護されます。
（外的環境の把握）
・外国に個人情報を保管する事はありません。